ＪＣＲについて

ジャパン・コーポレート・リサーチ（ＪＣＲ）は、米国及び日本でのビジネス経験をもつ代表ハル・オフットが1988年に創業した個人企業
です。

● ジャパン・コーポレート・リサーチの特徴
ＪＣＲは、日本・アメリカ両国の大企業、中堅・中小企業をはじめ、公的機関、各種団体、政府機関等にリサーチ・コンサルティングサービス
を提供してまいりました。
　ＪＣＲは、個人企業であるがゆえに、人海戦術を必要とする調査は行えませんが、日米両国でクライアントを持つことにより、両国の経済事
情・ビジネス環境・業界事情等に関する知識・経験が代表ハル・オフットに集約され、それを日米双方のクライアントに還元するという相乗効
果を実現しております。
　また、１日で終わるような簡単な調査から数ヶ月にわたる大型調査、コンサルティングまで、クライアントのニーズに応じて機動的に活動
し、安定した高品質のリサーチ、コンサルティングサービスをご提供しております。

● ジャパン・コーポレート・リサーチの信念
ＪＣＲは、各クライアントがおかれている状況や問題意識を確実に把握し、そのニーズに応じたきめ細かいサービスを提供することを常に意識
しております。
　そのため、ＪＣＲは、クライアントとの緊密なコミュニケーションを大切にいたします。調査・交渉など、いかなるサービスをご提供する場
合にも、プロジェクトの開始から終了まで、重要な局面で電子メールや電話による報告・連絡・相談を欠かしません。

● ジャパン・コーポレート・リサーチのアプローチ
まず、リサーチ・コンサルティングサービスをご提供する前の段階として、ＪＣＲは、まずクライアントの役員・ご担当者に直接お会いし、事
業内容や目標などをうかがい、一緒に問題点を掘り下げて議論することにより具体的なニーズの把握に努め、もっとも適切なコンサルティング
サービスをご提案いたします。クライアントとの問題意識の共有がコンサルティングサービスの成功への第一歩です。
　リサーチにあたって、ＪＣＲは、日本語・英語のあらゆる情報源（一般紙、業界紙、有価証券報告書・１０Ｋレポート・アニュアルレポート
等の各種会社ディスクロージャー資料、登記簿謄本、各種統計、政府刊行資料、ウェブページ等）から、最新かつ正確な情報を入手して分析し
ております。
　また、ＪＣＲは、日本語・英語による具体的な商談・交渉をも得意としております。必要な場合には、ミーティングをアレンジしてクライア
ントとともに参加し、あるいはクライアントに代わって相手方企業・団体と交渉して、よりよい成果を得られるよう支援いたします。

● ジャパン・コーポレート・リサーチのクライアント
ＪＣＲは、これまでの間に、自動車、自動車部品、工業用ファスナー、航空宇宙、ヘリコプター、プレジャーボート、オフィス家具、コン
ピュータ関連製品、商社、金融等の業界において、５０を超える日米の会社、団体、政府機関をクライアントとして、リサーチ、コンサルティ
ングサービス、その他サポートをご提供してまいりました。
　クライアントは日米ほぼ半々で、アメリカでは「Fortune 100」にランクされている企業、日本では東証一部上場企業などの大企業か
ら、全従業員８人程度の小規模企業まで、さまざまな規模の企業、工業会等の団体、政府機関など多岐にわたります。
　上記のようなＪＣＲの特徴、信念、アプローチから、１５年以上にわたり繰り返しご利用いただいているクライアントも数社おられます。

● 代表ハル・オフットの経歴
ＪＣＲの代表ハル・オフット（Wallace Harley Offutt, Jr.）は、１９７１年ハーバード大学東アジア研究所で修士号を取得、次いで国費
留学生として東京大学大学院で日本の政治外交に関する研究を行うなどして日本に関する知識を深めた後、ジャーディン・フレミング東京支店
証券アナリスト、メリルリンチ東京支店調査部長等の職責を通じて１０年間にわたり様々な日本企業や業界全体を調査・分析してきました。
　１９８８年にコンサルタントとして独立してからは（当初は「オフット・コンサルティング」の名称で開業し、２０００年に現名称）、リ
サーチ・コンサルティング業務のほか、日米双方の業界紙等への寄稿など執筆活動もしております。

ＪＣＲのサービス

ジャパン・コーポレート・リサーチ（ＪＣＲ）は、アメリカに関連した事業展開を考えている日本の企業、工業会、政府機関等に次のような
サービスを提供しています。

● アメリカの会社・業界のリサーチ及びモニタリング
アメリカの会社の財務状況や事業内容、業界の動向等を調査分析し、レポートいたします。また、特定の会社・業界を定期的にモニターし、重
要な動きをレポートするほか、クライアントのビジネスにとって有益な情報をもたらすビジネスショー（見本市）をピックアップし効率的な視
察のお手伝いをします。もちろん、クライアントに代わってビジネスショーを視察し、レポートすることも可能です。
　たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○アメリカの同業他社の財務状況や事業展開について知りたい
○アメリカの業界のトレンドを常に把握していたい
○わが社のアメリカの提携先の財務状況がどうなっているか知りたい
○アメリカに進出したいが、米国内業界に関する徹底したレポートがほしい
○新規ビジネスの参考になるようなビジネスショー（見本市）があれば視察したい

● ビジネスパートナー探索サービス
日本企業のニーズに応じたビジネスパートナー（ストラテジック・パートナー）をアメリカ企業の中から探し出し、契約締結交渉を支援しま
す。
　たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○わが社と同業のアメリカ企業と組んで、製造・販売の協力体制が作れないか
○わが社の製品をアメリカで販売するため、適切な代理店を見つけたい
○わが社と製品の共同開発ができるアメリカ企業を見つけたい
○アメリカの会社と合弁会社を作って新規ビジネスに取り組みたい

● 輸入関連サービス
日本市場への輸入に適したアメリカ企業の製品・サービスを探し出し、輸入契約締結交渉を支援します。
たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○わが社の製品ラインナップにふさわしいアメリカ製品があれば輸入したい
○輸入したいアメリカ製品を見つけたが、なるべくわが社に有利な輸入契約を締結したい
○これまで付き合ってきたアメリカのサプライヤーの品質に満足できなくなってきたが、もっといい製品を供給できる会社はないか
○最近、アメリカのサプライヤーのわが社に対する対応が悪くなっているが、どうしたらよいか

● ライセンス生産契約サービス
アメリカ企業が開発した製品を調査して、日本でライセンス生産をするにふさわしいものを探し出し、ライセンス契約締結交渉を支援します。

　たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○わが社の既存製品に付加価値をつけられるものがあれば、ライセンス生産したい
○わが社の既存の製品ラインナップを、ライセンス生産品で多彩にしたいが、アメリカにいい製品がないか
○わが社が生産するのにふさわしい製品がアメリカで開発されたので、なるべく有利な条件でライセンス契約を締結したい

● 新規ビジネス調査・提案サービス
日本での新規ビジネスのヒントになるような新しい業態・製品・サービスをリサーチして報告します。
たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○わが社と同業のアメリカ他社は、どのような商品ラインを持っているのか知りたい
○わが社で新規ビジネスを立ち上げたいが、アメリカで何か参考になるアイデアはないか
○アメリカで面白いフランチャイズシステムがあれば、日本のエリアフランチャイザーになりたい

● Ｍ＆Ａ関連サービス
Ｍ＆Ａを利用してビジネス展開を図ろうとする日本企業のニーズに応じ、適切なＭ＆Ａの方法を提案するほか、アメリカで適切な相手先を探し
出し、契約締結交渉を支援します。
　たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○本業（コアビジネス）に専念するため子会社・事業部門を高額で手放したいが、アメリカに適当な相手先はないか
○アメリカで事業拡大するため、いい会社があれば資本参加・買収したい
○資金繰りが苦しいが、日本市場への進出意欲あるアメリカ企業から、わが社に投資してもらえないか
○後継者探しに苦労しているが、アメリカの企業に売却して、会社の存続と従業員の雇用確保が図れないか
○不採算部門を切り離したいが、好い売却先はないか

● アメリカ進出支援サービス
アメリカへの進出を考えている日本企業のため、調査・コンサルティングを行い、進出のお手伝いをします。
　たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○アメリカで事業展開したいが、どのような形態で進出すべきか、日本人スタッフのビザや現地での雇用等はどうすればよいか
○アメリカに子会社・工場・支店をつくりたいが、どの州を選ぶべきか
○アメリカの法律事務所、会計事務所を上手に選んで使いたい
○アメリカの販売代理店が有効に機能していないので、新しい代理店を探したい

● アメリカ国内でのトラブルに関する相談・解消支援サービス
すでにアメリカに進出している企業が直面する課題を調査・分析し、解決に向けたお手伝いをします。
たとえば、次のような日本企業のニーズにお応えします。
○アメリカに子会社を作ったが、現地スタッフとのコミュニケーションが上手くいかない
○アメリカ子会社の業績が思ったように上がらない
○アメリカ子会社にアメリカ人社長を迎えたいが、どのようにリクルートすればよいか
○アメリカ子会社で労働問題・訴訟問題が起きているが、どのように弁護士を選べばよいか、弁護士の監督をどうすればよいか

ＪＣＲのコンタクト

ジャパン・コーポレート・リサーチ（ＪＣＲ）の事務所は、東京と米国オハイオ州にございます。代表ハル・オフットへの通常のご連絡は電子
メールでお願いいたします。

● 電子メール:Hal@japancorporateresearch.com
(日本語・英語いずれも可能です)

● 東京事務所
〒153-0063
東京都目黒区目黒1-1-16-C107
TEL：03-5759-6805
FAX：03-5759-6807

● 米国事務所
7384 Wolff Road
Medina, Ohio 44256
USA
TEL: +1-330-721-2633
FAX: +1-330-294-5628
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